2024年問題って、貸切バス利用者にも関係あるの？徹底解説！

旅行や修学旅行、社員旅行など、楽しい思い出作りに欠かせない貸切バス。2024年4月から、バス業界に大きな変化が起こるってご存知ですか？

その名も「運送業界の2024年問題」。

運送業界？トラック？一見、関係なさそうに思えるこの運送業界の2024年問題ですが、実は貸切バス利用者にも影響があるんです。

そこで今回は、初めて貸切バスを利用する方でもわかりやすく、「2024年問題」を徹底解説！

貸切バス手配サービス「バス旅ねっと」は貸切バスを手配するだけではなく専任チームが貸切バスをご利用いただくにあたり困り事や悩み事などご相談を承っています。今回はいよいよ来月に控えた運送業界の2024年問題について貸切バスをご利用いただくにあたりどののような問題や注意しなければいけないことがあるのかわかりやすくお届けします。

そもそも「2024年問題」って何？

2024年問題とは、2019年4月に施行された「働き方改革関連法」の、自動車運転業務・医療に従事する医師など特定の業界に設定されていた適用猶予期間が、2024年4月に終了することから、社会に生じる問題のことを指し、特に運送業界・物流業界に大きな影響があると考えられています。

そもそもの「働き方改革関連法」で1番大きく変更された点は、これまで特別な事情があれば制限なくできた時間外労働が、臨時的で特別な事情があっても上限が設定されたことです。適用を猶予されていた業務は、一般業務よりもその上限が緩和されていますが、それでも影響は大きいでしょう。

時間外労働時間の上限

自動車運転者の長時間労働改善に向けては、物流を支えるトラック運転者・生活交通を支えるバス運転者・ハイヤー・タクシー運転者と、業種ごとに細かな改善基準告示が定められています。バス運転者の改善基準告示で見直された内容は下記の通りです。

バス改善基準告示

なぜ運送業界は猶予期間5年も設けられたのか？

自動車運転の業務は一般業務に比べて拘束時間が多いことはわかりましたが、なぜ2019年4月から施行するはずだった規制が、2024年まで5年間も猶予期間を設けられたのでしょうか？理由は物流業界での実情と、法改正での理想とのギャップが大きすぎたためです。

①深刻なドライバー不足

少子高齢化や長時間労働恒常化の影響で、トラックドライバーは需要に反して年々減り続けており、2027年には約24万人が不足することが予想されていました。そのため運送業界の各社はIT導入による効率化など、ドライバー不足解消への対応時間が必要と考えられました。

②経済全体への影響

ECなどで宅配など物流が増大していている中での働き方改革関連法案の即時施行は、物流コスト増加やモノ不足など、経済全体にも大きな影響を与えると懸念されました。そのため5年間の猶予期間は、運送業界だけではなく運送業を利用する企業側がコスト増加に対応するための時間を稼ぎ、施行時に日本経済への影響を最小限度に抑え込むという考えられました。

③消費者の意識改革

運送業界が激務になってしまう理由には、消費者側にも原因がありました。そのため私たちも再配達を減らす、置き配やコンビニ受け取りなど多様な荷物受取方法を活用する、商品をまとめて購入するなどの意識改革が必要なため、問題提起と周知に時間がかかると考えられました。

このように2024年問題は、社会全体が一丸となって取り組まなければならない問題であったため、5年間の猶予期間が設けられました。2024年問題に取り組むことは、

• 物流業界の体質改善
• 新しいビジネスモデルの構築
• 持続可能な物流システムの構築

といった好機にもなり得ることから、計画通り2024年4月から施行されます。

貸切バス業界での2024年問題

自動車運転者の業務がなぜ通常の労働時間よりも多くなりやすいのかについて、運送業界の場合はトラックでの長距離運搬や荷物の積み下ろしの荷待ち時間が多いためということは広く知られています。では貸切バスの場合はなぜ労働時間が多くなるのでしょうか？それはお客様を乗せてバスを運転している時間以外に、バスの点検整備時間・車庫から目的地への回送時間・移動先での待機時間など、1つの案件ごとに付随する拘束時間が多いためです。

貸切バスで予約を取る際に一番問題になるのが、車両の確保よりもドライバーの確保です。バス業界ではコロナ禍にバス会社の廃業やバスドライバーの離職が相次いだため、車両はあるがドライバーが不足しているという状況が長く続いています。貸切バスだけでなく、路線バスの減便や廃便も全国で多発するほど人手不足は深刻で、働き方改革関連法施行の前から問題となっていました。そのため2024年問題を見越した2023年10月の時点で、国土交通省が定める貸切バスの基準料金は大きく値上がりしました。

さらに数少ないドライバーをできるだけ有効活用しようと、ドライバーの運行空き時間を作らないようにスケジュールを組むような傾向になってきました。例えば2泊3日の宿泊での貸切バス利用の場合、中日で貸切バス運行が無いスケジュールだったとしても、これまではドライバーを現地に宿泊させていたのですが、昨今は利用者を現地に送り届けた後は一度車庫に帰って別の仕事をしてから、最終日に利用者を迎えに行くという、2行程が組まれることがほとんどです。そのため貸切バス利用者は、1往復＋ドライバー宿泊代のみで良かったバス料金が、2往復分かかってしまうことになります。

貸切バス利用者への影響は？

貸切バスの基準料金が上がっただけでも消費者にとっては痛手ですが、働き方改革関連法が施工されると、さらに下記のようなケースも想定されます。

①宿泊行程を組みにくい

前項ではドライバー有効活用のために、宿泊行程が減っていた傾向があるお話をしましたが、さらにドライバーの拘束時間が減るとどうなるでしょうか？往復運行をすると拘束時間が多くなってしまうため、そもそも長距離案件を請けずに近距離案件しか請けないというバス会社が増える可能性があります。

②夜間行程を組みにくい

貸切バスは夜行バスのように、夜の間に長距離を移動して朝に目的地へ到着するという行程で運行することが可能です。しかしながら昼間運行よりも夜間運行の方が、連続運転可能時間などの制限が多くツーマン運行が必要となります。また前後の運行にも影響が出てしまうため、ドライバーの週間や月間の勤怠を管理しやすいように、夜間案件は請けないバス会社が増える可能性があります。

③長距離行程を組みにくい

働き方改革関連法が施工されると、ドライバーを拘束時間できるが減るため、これまで運転手1人のワンマン走行ができていた行程でも、運転手2名のツーマン走行にしなければいけなくなります。利用者側がお金を払うのでツーマンでお願いしますとどんなにお願いしても、ドライバーがいなければバス会社側はツーマン案件を断らざるをえなくなります。

つまり、労働者であるドライバーが守られるための働き方改革関連法で、貸切バス利用者に起きる1番の問題は、貸切バス料金が上がるということよりも、そもそも貸切バスの予約が取りにくくなるということです。
ここ数年で貸切バスを利用したことがある方はご存知かもしれませんが、コロナ禍以降は貸切バスの予約が全国的にかなり取りにくい状況になっています。ここにさらに拍車がかかるとなると、繁忙期の貸切バス争奪戦は混乱を極めたものとなるでしょう。

貸切バス利用者が2024年問題に備えてできること

運送業界やバス業界でのドライバー不足は、社会インフラの維持に関わる由々しき問題です。それでは貸切バス利用者の1人1人ができることとはなんでしょうか？

①できるだけ早く予約する

バスの車両を押さえるという意味での早めの予約はもちろんですが、どのような行程がスムーズであるか？料金を節約できるか？など、早い段階でスケジュールがわかれば、アドバイスできることがあるかもしれません。予定変更がしにくいギリギリの段階よりも、企画段階などお早めにご相談ください。

②閑散期に利用する

貸切バスの繁忙期は春や秋の行楽シーズンでしたが、最近は学校の遠足や修学旅行も繁忙期を避けるようになってきたため、1年を通して”閑散期”と呼べる時期はほとんどなくなってきました。それでも企業や官公庁が休みとなる12～2月は比較的予約が取りやすいでしょう。

③近距離プランを視野に入れる

日帰りバスツアーを企画している旅行会社はたくさんありますが、時間短縮や半日プランも増えてきているようです。また外国人観光客も最近はメジャーな観光地よりも、SNSで情報収集してマイナーな場所に訪問するようになってきていますよね。個人でのグループ旅行企画の際も、身近な魅力ある場所を探して近距離のプランを立ててみましょう。

まとめ

物流インフラの話として取り上げられることの多い2024年問題を、貸切バス業界の目線からお話しましたがいかがでしたでしょうか。貸切バス手配サービスであるバス旅ねっとは、貸切バスを利用したいというお客様の目的を達成することを使命としているとともに、それを支えてくださっているバス会社やドライバーの法令遵守や心身の健康にも配慮しています。

お客様とバス会社双方がWin/Winになるベストなご提案ができるよう、日々精進してまいりますので、貸切バスに関するお困り事や疑問はお気軽にバス旅ねっとまでご相談ください。スケジュールが決まられている場合は、お見積りフォームからのお問い合わせがスムーズです。